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IoTテクノロジーの粋を集めた「OPEN HOUSE」とは?

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引用:ScoopNest

 2015年7月9日、サンフランシスコのショッピングセンターの一角で「OPEN HOUSE」が開店した。「OEPN HOUSE」とはTargetが運営するIoT関連サービスのディスプレイストア。325平方メートルの広さに透明なアクリル板で部屋が構成されており、35種類のIoT関連サービス・プロダクトを実際に手で触って体験することができる。

展示物の中にはスマートフォンから電源のオン・オフ、色を変えることができるスマート電球「Hue」や人工知能により持ち主の行動を学習して最適な温度調整を行うスマートサーモスタット「Nest」などがある。

「OPEN HOUSE」の中では特に商品の販売などをいる訳ではなく、あくまで最先端テクノロジーを体験してもらうための啓蒙活動の場所となっている。

Targetが見据えるIoT生き残り戦略

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引用:Ebizu

ここで冒頭の疑問に戻る。何故、小売企業であるTargetがわざわざ店舗を作ってまでIoTの啓蒙活動を行っているのだろう?答えはTargetがIoT時代の先駆者となることを重要な生き残り戦略として考えているからだ。

圧倒的な品ぞろえと低価格を売りにするWalmartに対して、Targetはデザイン性に優れたアパレルとインテリア用品を主力商品とし、「センスの良いディスカウントストア」というブランディングを行うことで差別化を図っている。しかし、ECやファストファッションの登場により低価格帯でもオシャレな商品が簡単に買えるようになり、相対的にTargetの訴求力は落ちている。

既存資産である店舗とIoTテクノロジーを使ってデジタルとリアルの融合を図り、新たな顧客体験を作り出すことで他社との差別化を行おうとしていると考えられる。さらに、「OPEN HOUSE」以外にも、Targetは今年の年末から50店舗でiBeaconを試験導入を始めると発表をしており、店舗内でのIoT活用をいち早く実現しようとしていることが見て取れる。

小売企業がテクノロジー企業になる日

引用:Nordstrom Lab

小売企業が最先端テクノロジーの開発・活用に取り組んでいるのはTargetだけの話ではない。例えば、全米でも最大級の高級デパートを運営するNordstromは2009年にリテールテクノロジー開発研究機関であるNordstrom Labを設立し、シリコンバレーの優秀な技術者、デザイナーを集めて自社で活用するためのテクノロジーを開発している。また、日本でも三越伊勢丹が人工知能技術、ディープラーニングを活用した未来型店舗開発の取り組みを始めている。

多くの小売企業は将来の生き残りをかけて、今後も技術開発・活用を進めていくだろう。小売業界は比較的、テクノロジーの活用が遅れているレガシー業界だと考えられてきた。しかし、そのような常識は代わり、近い将来ではGoogleやFacebookといったテクノロジー企業と並ぶ形で小売企業が我々の生活に影響を及ぼしていくのかもしれない。

▼参照

Target IR Repot

Nordstrom lab

 

 

記事出典:O2Oイノベーションラボ(最新情報配信中 Facebookページはこちら

トップ画像:ThatsmartU

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