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データ利用ポリシーの改定案の中で、米Facebookは情報共有を容易にすると言われている新機能に関する概要を説明している。それは同時に、ユーザーが同社に対して抱いていたであろう誤解を解消する結果にもなった。ユーザーはFacebookプロダクトの一部だったことがはっきりしたのである。

Facebookは顔認識機能を強化

事情をあまりご存じない方もいるかもしれない。情報開示は公式文書(ユーザーが提供した全情報をFacebookがどのように利用するか解説したもの)を通じて広く行われてはいるものの、このような文書を実際に読むユーザーはほとんどいないだろう。

改定案の中でFacebookは、顔認識データベースにはユーザーのプロフィール写真も含まれるとし、その目的は(今のところ)ユーザーが写真をアップロードした際にタグ付を勧めるためだと述べている。Facebookは既に、過去にタグ付けされた写真と比較することで、あなたのフレンドがアップロードした写真の中からあなたが写っているものを特定することができる。プロフィール写真をデータベースに追加するのは画像のタグ付けを簡略化し、「思い出や体験をフレンドと簡単にシェアできる」ようにするためだろう。

おかしなことに、この機能はヨーロッパ圏では使うことができない。プライバシー規制に関する懸念があるからだ。当然アメリカには、このような規制は存在しない。

やはり広告は広告

改定案ではFacebookが個人情報を広告目的で利用する方法についても説明がなされている。

ソーシャルネットワークにとって、パーソナライズド広告は莫大なな収入源である。ロイター通信によると、2011年1月から2012年8月までの間、Facebookは「スポンサード・ストーリー」の広告主に2億3400億ドルを請求している。Facebookの「スポンサード・ストーリー」とはユーザーによる広告制限を打開する方法として考案されたもので、基本的にユーザーの画像や「いいね!」機能を利用する広告機能である。

しかし2011年にFacebookは「スポンサード・ストーリー」はプライバシーの侵害であるとして一部のユーザーから起訴されてしまった。2013年8月下旬、同社は原告に対し2000万ドルを支払うこと、また同社のプライバシーポリシーを整理することに同意して訴訟を解決させた。これが今回のデータ利用ポリシーの改定案に繋がったのである。

CNETによれば、この同意によってFacebookは「スポンサード・ストーリー」において個人情報を具体的にどのように利用するかについて、より詳細な情報を記載するよう求められているという。改定案には、ユーザーが興味を持ちそうなコンテンツを表示するためにFacebookは次の情報を用いると書かれている。
・ユーザーの「いいね!」
・スポンサーとの相互関係
・ポスト中のキーワード
・Facebookがユーザーの利用状況から推察した内容

また「スポンサード・ストーリー」という呼称も排除されており、正直に「広告」と呼ばれるようになった。

顔認識によるタグ付けとFacebookによる個人情報の広告利用については、どちらもユーザー側でオプトアウトすることが可能だ。しかし、Facebookにおける大抵のプライバシー設定と同様、多数のクリック作業を強いられることになる。

写真提供:Ludovic Toinel

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