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カナダのスマートフォンメーカーBlackBerryにもはや選択の余地はない。このまま売却しなければ倒産するだろう。

BlackBerryはこのような状況を、8月12日に行った発表によって認めたことになる。その発表とは、BlackBerry 10の展開促進に向けて規模の拡大と企業価値の増強を図るため、戦略的な代替案を検討するための特別委員会を設置するというものだ。「代替案」には当然、合弁事業や戦略的パートナーシップまたはアライアンス、会社の売却等も含まれるだろう。

この特別委員会はCEOであるThorsten Heins氏、Barbara Stymiest氏、Richard Lynch氏、Bert Nordberg氏によって構成され、Timothy Dattels氏が議長を務める。

「我々はBlackBerry 10のために長期にわたる可能性を検討し続けます。我々は卓越したテクノロジーを持っており、顧客に受け入れられています。我々のバランスシートは強固であり、我々の変遷によってもたらされた進展に満足しています。」Heins氏はプレスリリースの中でこう語っている。「特別委員会は代替案の模索に専念し、我々は我々の戦略を継続します。コストを減らし、効率化を図り、BES(BlackBerry Enterprise Service)10の展開を促進します。また同様にBlackBerry 10の採用を促進し、マルチプラットフォームのソーシャル メッセージ サービスであるBBMを立ち上げ、安全性と信頼性の高いBlackBerryのグローバルデータネットワークを活用してモバイルコンピューティングの機会を追求します。」

BlackBerryはファイナンシャルアドバイザーとしてJP Morganと契約しているが、同社はその際「今回の検討によって何らかの取引が発生するという保証はない」と主張している。実際にBlackBerryは過去にもHeins氏の元で同じような動きを見せたことがある。2012年5月にHeins氏は株主に手紙を送り、その中で同社がJP Morganと契約して「パートナーシップやライセンス供与、戦略的なビジネスモデルの代替案を通じたBlackBerryプラットフォームの有効活用」を含む様々な財政戦略を検討すると述べていた。

2012年に行われた検討の後、結局BlackBerryは製品のライセンス供与も他の代替案(パートナーシップや知的財産の売却)も実行に移さなかった。しかし、今回は少しばかり事情が異なる。2012年5月の手紙の中では、特別委員会設置の目的は誰の目にも明らかだったにも関わらず、会社の売却に関する言及はなされなかったのだ。BlackBerryはこの手紙の中では基本的に、BlackBerryをどのような形であれ継続するために有効なあらゆる可能性を検討すると述べていた。

今年の1月にBlackBerry 10をリリースした後、BlackBerryはかなり苦戦している。2013年第一四半期の財政状況はそれほどひどくなかった(若干の黒字計上)が、第二四半期にはスマートフォンの出荷が振るわなかったため、赤字に戻ってしまった。BlackBerryは7月に研究開発部門において250人のリストラを行ったと伝えられている。同社が今後、会社を維持してスマートフォンを製造するために最低限必要な体制だけを残すのであれば、さらなる解雇が行われるだろう。

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