Googleが広告にあなたの写真を使おうとしている

サービスのプライバシー・ポリシーを変更したのはFacebookだけではなかったようだ。Googleも新しい利用規約を発表し、ユーザーの名前や写真、Googleサイト上のあらゆる製品やサービス(Google PlusやYouTubeを含む)に対するユーザーのコメントを、広告主が利用してもよいことになる。ユーザーがレコメンデーションを行い、広告主が儲けるという図式である。

11月11日から有効になるこの新しい規約は、Googleが「共有おすすめ情報」と呼ぶ仕組みに影響する。「共有おすすめ情報」とは、成人ユーザーがあるサービスに対して発したコメントや評価を、そのサービスの広告内でフィードバックとして利用できるというもので、「Googleディスプレイネットワーク」という広告システム上に表示される。今回の規約拡張により、ユーザーの「+1」アクティビティもディスプレイネットワーク上に表示されるようになる。

Googleネットワーク上のコンテンツを収益化するこの最新の試みは、「友達のレコメンデーション」としてGoogleが推奨しているものだ。友達からのお勧めは、匿名のコメントよりはるかに効果的というわけである。みなさんも、友達や同僚が行うレストランのレコメンデーションの方が、見知らぬ他人からのものより受け入れやすいだろう。

Googleによれば、ユーザーは自分の「+1」、コメント、評価の公開先を「共有おすすめ情報の設定」でコントロールできるという。

「ユーザーがあらかじめ自身の+1情報を広告に表示したくない旨をGoogleに告げておけば、我々は当然今回のアップデート設定でも引き続きその意思を尊重します。18歳以下のユーザーが行ったアクションが広告内の共有おすすめ情報などに表示されることはありません」と、Googleの発表には書かれている。

前半の内容は本当のようだ。私は自分のアカウント設定で「共有おすすめ情報」を既にオフにしているのだが、これまでに行ってきた「+1」の共有状況は私の意思と一致している。

レコメンデーションの共有設定にまだ手を付けていない人は、一度自分のプライバシー設定をチェックしてみたほうが良いだろう。11月11日がやってきたら「+1」情報だけではなく名前やプロフィール写真も公開されてしまうのだから。

「共有おすすめ情報」は、Googleがこれまで主張してきたオンラインサービスと現実における個人の同一性からすると、ごく自然な展開である。広告主やGoogleにとって、実在する人間のレコメンデーションは匿名のものよりはるかに価値があるのだ。

しかしこの価値を利用できるのは、(レコメンデーションを行ったエンドユーザーではなく)広告主とGoogleだけである。「共有おすすめ情報」によって取引が発生したり売り上げが増加したとしても、ユーザーには1円も入らないのだ。

FacebookもGoogleも他のソーシャルメディア・プラットフォームも、何年もの間ユーザーが生成したコンテンツから収益を得てきた。各ソーシャルメディアはこの方法がより手っ取り早く、より確実に利益を上げると分かっており、これを「有益な方法」と呼ぶのである。

※トップ画像は、Googleの広告/コマース担当SVPのスーザン・ウォジュシキ。画像提供:Reuters/Stephen Lam。

Pocket