IoTで得られる知見を使って多くの保険会社を助けようとするパートナーシップが登場した。

最近のコンシューマエレクトロニクスショー(CES)で、ROC-ConnectはCareLogicと提携し、IoTデバイスを市場に送り出して保険会社を手助けすると発表した。

ROC-ConnectはSmartHome as a Serviceに特化したシリコンバレーの企業だ。またカリフォルニア州アーヴァインに拠点を置くCoreLogicは金融や不動産、消費者に関する情報を提供する企業である。

このパートナーシップはIoTデバイスを使って保険会社のリスク評価を手助けする事を目的としており、なかなかの成長が見込まれている分野である。The Boston Consultancyグループはスマートデバイスから寄せられるリアルタイムのデータによって米国内で年間100億ドルの削減が可能になると見積もっている。

「保険会社はこれに助けられることになります。というのもまず、データは顧客の家に備え付けられ、機能しているデバイスから送られてくるからです。これで保険会社は、単にセンサーの電池が切れていただけなのに、セキュリティアラームを鳴らす顧客がだいぶ減ったという理由で保険料の値引きするなどという馬鹿なことをせずに済むようになるのです」

これまでの保険料の支払いで最も多いのは火事と家が水浸しになる事に関するものだ。米国だけでも年間90億ドルほど発生している。

だが、これらの支払いはIoTデバイスによって削減することが可能だとミーガーはいう。

「温度と初期の水漏れを検知できるシンプルな漏水センサーを取り付けるだけで、支払額は相当抑えることが出来る。同じくコネクテッドな火災感知器を取り付けることで安全性の向上と消防の駆けつけ時間の短縮につながる」

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データアクセスの見返りとしての値引き

そんな中、保険会社によるIoTデバイスを家に入れることに合意する顧客は顧客で、保険会社に対して保険料の値引きを求めている。

保険業界はリスク評価のための顧客情報収集に目がないことから、IoTとは最高の組み合わせだとミーガーはいう。IoTがあらゆるデバイスやセンサーからデータを山程生み出すことは説明の必要がないだろう。

「顧客の家庭にあるデバイスからのデータ、顧客が利用したサービスについての情報や振舞についての知見は、保険会社がよりスマートな意思決定を行い、優れたビジネスモデルを開拓するのに役立つ」と彼は語る。

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