Pocket

世界中でスマートシティへの動きが拡大している中、アジアが将来世界のスマートシティのリーダーになる兆しがあることが近年の調査で分かった。

Government Technologyが「スマートシティとコネクテッドコミュニティの進化」と題された白書を出版した。この研究は全米家電協会とUPSの共同スポンサーで行われたものだ。

白書では世界的なスマートシティプロジェクトの増加に焦点を当てている。2013年には170程だったプロジェクトの数が、2016年には235と38%の伸びを示している。市場価値でいうと、2015年に148.5億ドルだったものが、2020年には343.5億ドルになると予想されており、年間成長率は18%ということになる。

世界的に進行する都市化がキーになっていると白書では述べられている。

「2050年までに世界中の70%が都市部に住むようになるといわれており、明るい未来のために継続可能な住みやすい都市というものが求められている」と報告されている。

この研究で興味深いのは、アメリカではなくアジアがスマートシティ開発のリーダーになる可能性がもっとも高いという点だ。

アジアのスマートシティの見通しが明るいポイントは3つある。人口の中心が都市部に向かおうとする圧力、都市の技術に対する要求、そして政府の強力なサポートだ。

政府からの継続的な投資によって、アジアは急速にスマートシティのリーダー的立ち位置に着こうとしていると白書では述べられている。

 

動きが盛んなインド

インドでは驚くことに100ものスマートシティの開発が進んでおり、他にも500の都市部がスマートシティに変わろうとしている。中国もこの波に乗り遅れておらず、285のスマートシティ関連プロジェクトが動いている。

UPSのハイテク分野マーケティングディレクター David Roeggeは、アジアでスマートシティが強力な成長を示していることは、驚くことではないという。

既存のインフラをアップグレードするコストがかかる米国と比べ、アジアの多くの都市ではスマートシティを一からつくりあげているという。

「例えばインドの一部のアジア地域ではインフラのオーバーホールの必要が無いため、スピード面で有利な立ち位置にあります」Roeggeとは言う。

Pocket