大企業や大都市のIoT技術の受け入れはかなりのペースで進んでおり、投機的企業は中小企業や中規模の都市におけるIoTの大きな可能性に目を向けている。

先日、通信コンサル B2グループは「Directed IoT」セクションを発表した。この注目の新たなセクションは、中小企業や中程度の都市でのIoT構想における「ラストワンマイル」を補うことを目的としている。

「今日の市場において、IoTのエコシステムが行き届いていない部分が多くある。「Directed IoT」は、必要とされるサービスとそれのための専門サービスのギャップを埋めることができると考えている」と語るのは、B2グループの中でもカリフォルニアに拠点を置く IrvineのCEO ボブ・ビルブラック氏だ。

これは中規模の企業や都市部が新たな技術を最大限活用し、IoTベースのビジネスモデルを運営、管理、収益化できるよう支援しようとしている。

B2グループによれば、「Directed IoT」は小さな企業や都市が将来的に世界と戦えるように導入可能なIoT技術を提供する助けとなるだろう。

「中小企業や中都市にとって、来るIoT時代に目を背けることの弊害はあまりに大きなものだ。我々は専門家としてきめ細やかなアドバイスをするためにいる」と、ビルブラック氏は言う。

「アドバンスラボ」を設けるB2グループ

B2グループは、「IoTアドバンスラボ」の設立もおこなう予定だ。ここでは、Bootstrap ProfilesやeSIMSなどの技術を扱うことになる。このラボの目的は、データ監視や連結に関するコスト削減の方法を開発することである。これらコストは、市場において高くついているものであり、そのコスト削減方法を開発することの意義は大きい。

「世の中のあらゆるものがネットワーク上のIPアドレスをもち、あらゆる活動の効率が向上しコストが削減される世界の到来を予感している。通信統合における長年の経験から、我々は中小規模の企業や街が望む結果をIoTプログラムから成し遂げられることを確信している」と、ビルブラック氏は語る。

IoTの到来は、さまざまな領域・分野で状況を一変させると言われており、工業プロセスだけでなくコンシューマ向け製品やサービスにも影響を与えるだろう。

ほか、スマートシティは世界経済も大きく動かすと考えられている。リサーチ会社 Frost & Sullivanのレポートによると、スマートシティ市場は2020年までに1兆5,700億ドルにのぼるとみられている。

自力でIoTへの対応を十分におこなえない中小企業や中都市のサポートをするべく、B2グループだけでない多くの企業が動き出している。しかし、こういった企業が乱立することで生じる弊害もあるだろう。IoT世界の実現には、思っているよりもずっと多くの問題を解決する必要がありそうだ。

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